1990-06-21 第118回国会 参議院 文教委員会 第6号
また、それは本来は望ましいことではございませんけれども、しかし責務分担ということをきちんとやる官庁ですから、どうしてもそういう性質を帯びてくるようになるんだろうと思います。しかしながら、やはり政治というのは国民のためにあるんだということを考えるならば、そこら辺の連携をきちんとしたものにしていくのが我々政治家の仕事である、こういうふうに思うわけでございます。
また、それは本来は望ましいことではございませんけれども、しかし責務分担ということをきちんとやる官庁ですから、どうしてもそういう性質を帯びてくるようになるんだろうと思います。しかしながら、やはり政治というのは国民のためにあるんだということを考えるならば、そこら辺の連携をきちんとしたものにしていくのが我々政治家の仕事である、こういうふうに思うわけでございます。
それから、団地サービスと公団の責務分担というものがはっきりしない。判こをついて承認をもらっておるというけれども、退去者はようわからぬから、そういうものかと思ってやっているに違いない。したがって、退去者の負担で直すべき工事個所の基準を明らかにして入退去のときに明示する。入居者負担による入居中の改善、補修工事に対し、そのとき使用すべき仕様を材料、銘柄等について明確にする。
いまお尋ねの中央と地方との責務分担と申しますか、この点につきましては、必ずしもそう具体的にきめておるわけではございません。事それぞれの仕事の内容によりまして、原則的には両者協力し合っていくということに尽きるかと思います。ここまでは地方の分野で、ここまではこちらの分野と、なかなかきめにくい点も多いかと思います。
まだ今日では、地方公共団体の消費者行政の水準というものが非常にでこぼこでありますから、非常にむずかしいこととは思いますけれども、昨年あの通達を出されたときに、あるいは出された以降、経済企画庁としては、この府県、市町村並びに国の消費者行政についての責務分担、何か一つの基準をもうすでに持っておられるのかどうなのかということが一点。
しかしながら、問題は、いまの基本的な飛行機の運航という問題に限定をして論議をしておかなければならない問題であり、その委員会に出ましても、運輸常任委員会でそれを究明しないでおいて、合同審査委員会のほうで運輸大臣にこれをお尋ねするのは、国会構成の責務分担からいっても不見識だと思います。そういう点で、大臣に特にそっちのほうへお話を持っていかないように願いたいと思うのです。
○小島説明員 基本法に関します決議の中で、経済企画庁の所管にかかります問題が約四つほどございまして、第一の点は、国、地方公共団体の消費者行政に関する責務分担の確立ということでございます。これは現在消費者行政地方協議会、いわゆるブロック会といっておりますけれども、これを各ブロック別に進めております。
また、中央地方を通じて消費者行政が効果的 に推進されるよう、国、都道府県、市町村の 消費者行政に関する責務分担を確立し、その ための体制を整備すること。
また、中央地方を通じて消費者行政が効果的に推進されるよう、国、都道府県、市町村の消費者行政に関する責務分担を確立し、そのための体制を整備すること。 二、消費者利益に関係のある各種の法令について再検討を行ない、必要な法令の制定、改正を準備し、運用の改善を行なうこと、ならびに各種の法令の実効確保のため、国、公立の試験研究機関の整備をはかるとともに、監視体制の強化をはかること。